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定款
 

 公益社団法人静岡県農業振興基金協会定款

 第1章 総      則
 (名 称)
1条 この法人は、公益社団法人静岡県農業振興基金協会と称する。
 (事務所)
2条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
▲UP
 第2章 目的及び事業
 (目 的)
3条 この法人は、農業及び農村が地域社会に果たしている役割の重要性にかんがみ、生産性及び収益性の高い農業の育成並びに経営意欲のある農業者等の育成及び確保並びに魅力ある農村環境の整備に関する事業を行い、静岡県の農業及び農村の振興に寄与することを目的とする。
 (事 業)
4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 
(1) 農業の経営改善及び新技術の導入開発に関する助成事業
(2) 農業及び農村の担い手の育成及び確保に関する助成事業
(3) 健康で明るい村づくりに関する助成事業
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、静岡県において行うものとする。
▲UP
 第3章 会      員
 (法人の構成員)
5条 この法人は、静岡県農業協同組合中央会、静岡県信用農業協同組合連合会、静岡県経済農業協同組合連合会、静岡県厚生農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、静岡県その他この法人の目的に賛同して入会したものであって、次条の規定によりこの法人の会員となったものをもって構成する。
前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
 (会員の資格の取得)
6条 この法人の会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
 (出資金、寄託金又は会費)
7条 静岡県農業協同組合中央会及び静岡県は出資金を、その他のものは寄託金又は会費を納入しなければならない。
 (任意退会)
8条 会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
 (除 名)
9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  (1) 会費を1年以上納入しないとき。
  (2) この法人の名誉をき損し、目的に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に、あらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
 (会員資格の喪失)
10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1) 総会員が同意したとき。
  (2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
 (寄託金の返還に係る債権の譲渡)
11条 会員は、退会しようとするとき又は除名されたときは、寄託金の返還に係る債権を理事会の承認を得て、他の会員に譲り渡さなければならない。
 (寄託金の返還)
12条 この法人は、この法人が解散したときは、寄託金の返還に係る債務以外の債務を弁済した後に、解散の時における会員の寄託金の総額を限度として当該会員の拠出割合に応じて寄託金を当該会員に返還しなければならない。
▲UP
 第4章 総      会
 (構 成)
13条 総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
 (権 限)
14条 総会は、次の事項について決議する。
  (1) 会員の除名
  (2) 理事及び監事の選任又は解任
  (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  (4) 定款の変更
  (5) 基本財産の処分
  (6) 解散及び残余財産の処分
  (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 (開 催)
15条 総会は、定時総会として毎年度6月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。
 (招 集)
16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
理事長は、総会の日の2週間前までに会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
 (議 長)
17条 総会の議長は、その総会において、出席した会員のうちから選出する。
 (議決権)
18条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
 (決 議)
19条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  (1) 会員の除名
  (2) 監事の解任
  (3) 定款の変更
  (4) 基本財産の処分
  (5) 解散
  (6) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
 (書面による議決権の行使)
20条 総会に出席できない会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
 (議決権の代理行使)
21条 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、第19条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
 (議事録)
22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び当該総会において選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
▲UP
 第5章 役      員
 (役員の設置)
23条 この法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事  10名以上13名以内
(2) 監事  2名以内
理事のうち、1名を理事長、1名を業務執行理事とする。
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
 (役員の選任)
24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 (理事の職務及び権限)
25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、法人の業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
 (監事の職務及び権限)
26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 (役員の任期)
27条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 (役員の解任)
28条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
 (役員の報酬等)
29条 理事及び監事は、無報酬とする。
理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
▲UP
 第6章 理   事   会
 (構 成)
30条 この法人に、理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
 (権 限)
31条 理事会は、次の職務を行う。
  (1) この法人の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
 (招 集)
32条 理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
 (議 長)
33条 理事会の議長は、理事長とする。
 (決 議)
34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
 (議事録)
35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
▲UP
 第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
36条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1) この法人の設立当初の財産目録に記載された財産
  (2) 出資金
  (3) 寄託金
  (4) 会費
  (5) 寄附金品
  (6) 事業に伴う収入
  (7) 資産から生ずる収入
  (8) その他の収入
 (資産の種別)
37条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1) この法人の設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
  (2) 出資金
  (3) 寄託金
  (4) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
  (5) この法人の設立後に理事会で運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
運用財産は、基本財産以外の財産とする。
 (基本財産の管理及び処分の制限)
38条 前条第2項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、総会において、総会員の3分の2以上の同意を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
 (経費の支弁)
39条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
 (経費の支弁)
40条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 (事業計画及び収支予算)
41条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (事業報告及び決算)
42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  (1) 事業報告
  (2) 事業報告の附属明細書
  (3) 貸借対照表
  (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  (6) 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (1) 監査報告
  (2) 理事及び監事の名簿
  (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
  (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
 (公益目的取得財産残額の算定)
43条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
▲UP
 第8章 定款の変更及び解散
 (定款の変更)
44条 この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
 (解 散)
45条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
 (公益認定の取消し等に伴う贈与)
46条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は静岡県に贈与するものとする。
 (残余財産の帰属)
47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は静岡県に贈与するものとする。
▲UP
 第9章 公告の方法
 (公告の方法)
48条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
▲UP
 第10章 補      則
 (事務局)
49条 この法人に事務局を置く。
事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
その他の職員は、理事長が任免する。
事務局長及びその他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
 (細 則)
50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
▲UP
 附      則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の理事長は、夏目善宇とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
▲UP