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助成事業実施の事務手続
 

 助成事業実施の事務手続
はじめに
 この事務手続は、公益社団法人静岡県農業振興基金協会(以下「協会」という。)が定めた業務方法書及び同業務細則に基づき、助成事業を受けようとする農業者グループ等に対し、申請から事業完了後の実績報告に至るまでの手続と事業の採択に係る審査の内容を明らかにし、もって業務の適正な運営に資するものとする。

第1 事業内容、事業主体、助成率(額)等
    助成事業の事業内容、事業主体及び助成率(額)等は、別表のとおりとする。

第2 事業主体が備えるべき要件
    助成事業を実施するために事業主体が備えるべき要件は、次のとおりとする。
 
(1)

 申請団体又はグループは、構成員が農業者等で、その目的、意思決定の方法及び加入脱退に関する事項等を定めた規約を有していること。
 また、構成員の地域範囲は、原則として所在地の農業協同組合又は農林事務所の範囲とする。

(2)  事業を実施するための自己負担金等の調達能力が十分にあること。
(3)  事業内容からみて予算規模及び使途内容が適切であること。
(4)  助成金の使途が構成員への報酬、人件費、食事代等に充当するものでないこと。
(5)  助成金対象事業に先進地視察、現地調査等が含まれる場合、参加者数は必要最小限の人数とすること。なお、視察等の結果については、報告書(日時、視察先、参加者、目的、視察内容、成果等を記載したもの)として取りまとめ、実績報告書提出時に併せて提出すること。
(6)  農業体験、加工体験等を実施する事業にあっては、原則として参加費、材料費等を参加者から徴収すること。
(7)  事業実施に伴い収入(生産物販売、参加料、試作品販売等)が生ずる場合は、支出総額から収入金額を差引いた金額を助成対象事業費とすること。
(8)  事業の実施に伴い固定資産に該当する施設、什器、備品等を導入する場合は、次に掲げるすべての要件を満たすこと。
ア 事業内容がモデル的又は先進的な取組であること。
イ 事業の推進上不可欠で、他に転用できないものであること。
ウ 既存施設設備等の規模拡大又は更新に係るものでないこと。
エ 固定資産導入に係る助成金支給申請額は、原則として200千円を限度とすること。
(9)

 一般事業(同一事業)は原則として単年度事業とする。ただし、事業内容により成果を得るまでに2〜3年を要する事業で、2年目以降も助成を希望する場合は、全体計画と各年度の計画を明らかにした書類を初年度の申請時に提出すること。
 また、当初は1年計画であったが、所期の目的を達成するために、次年度も助成金を受けて事業の継続を希望する場合は、継続して実施する必要性を明記した理由書を申請時に提出すること。
 なお、助成金支給の適否は、改めて単年度事業と同様の助成金申請に基づき審査のうえ決定する。


第3 助成金申請の事前審査
 
 一般事業の助成金の支給を受けようとする者は、次の書類に基づき別に指定する日に、事前審査を受けなければならない。
(1)

 助成金支給申請書(様式第1号)

(2)  第4の(2)、(3)及び(4)に規定する書類
(3)

 その他参考資料


第4 助成金の申請
 
 助成金の支給を受けようとする者は、助成金支給申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、第13に定める日までに理事長に提出するものとする。
(1)

 所所在地の農業協同組合長、市町長、県農林事務所長又は、農協連合会担当部長、県担当課長のいずれかの推薦書(様式第1号の2)。ただし、推薦者は事業主体と同一人でないこと。
 なお、指定事業を実施しようとする者にあっては、推薦書の添付を要しない。

(2)

 団体又はグループの規約。ただし、農業協同組合は、規約の添付を要しない。

(3)  事業主体が備えるべき要件等チェックリスト(様式第5号)。ただし、指定事業を実施しようとする者にあっては、同チェックリストの添付を要しない。
(4)  第2の(9)の規定に基づき、同一事業の継続を希望する場合は、同規定に示された書類

第5 緊急助成
 
 申請書の提出期限後において、農業者グループ等が助成金の支給を受けて緊急に事業を実施しようとする場合、理事長がその必要性を認めたときは、予算の範囲内で助成金を支給することができる(但し、当面は原則実施しない)。 なお、申請に係る事務手続は、第3に規定する助成金申請の事前審査をはじめ、通常の申請時と同様とする。

第6 支給の条件
 
 次に掲げる事項は、助成金支給の決定をする際の条件とする。
(1)  次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
 

ア 事業主体及び代表者を変更する場合
イ 事業費及び事業量の20パーセントを超える変更となる場合又は事業費が減額し助成金の額が限度額を超える場合
ウ 事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2)  事業が予定の期間内に完了しない場合は、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならない。
(3)  事業により特許出願又は種苗法に規定する品種登録出願をしようとする場合は、事前に理事長と協議しなければならない。
(4)  助成金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を3年間保管しなければならない。

第7 助成金の請求
 
 助成金の支給決定通知を受け、助成金を請求する場合は、請求書(様式第4号)を理事長に提出するものとする。
なお、理事長は請求書を受理した日から起算して30日以内に、請求者に助成金を支払うものとする。支払は原則として農協貯金口座への振込みとする。

第8 変更の承認申請
 
 第6の(1)に該当する場合は、事業計画変更承認申請書(様式第2号)を理事長に提出するものとする。

第9 実績報告
 
 助成金の支給決定を受けた者は、その事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は支給決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第3号)を理事長に提出するものとする。

第10 消費税仕入控除税額に係る取扱い
 
 助成対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
(1)  助成申請における消費税仕入控除税額の減額
 当該助成金に係る消費税仕入控除税額(消費税仕入控除税額に助成金所要額を助成対象経費で除して得た率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを助成金所要額から減額して交付の申請をすること。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
(2)  実績報告における消費税仕入控除税額の減額
 実績報告書を提出するに当たっては、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、その金額((1)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を助成金額から減額して報告すること。

第11 事業実施状況及び助成金の使途調査
 
 理事長が必要と認めるときは、助成金の支給を受けた者に対し、事業実施状況及び助成金の使途について資料の提出を求め、又は役員もしくは職員に調査をさせることができる。

第12 返還
 
 理事長は、助成金の支給を受けた者が虚偽の申請又は支給の条件等に反していると認めたときは、助成金の一部又は全部の返還を求めるものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

第13 助成金支給申請書等の提出
 
 助成金支給申請書、実績報告書等の提出先と提出部数及び提出期限は、次のとおりとする。
提 出 書 類
様         式
提出先と部数 提 出 期 限
助成金支給申請書(仮) 様式第1号 事前審査会場へ
直接3部
事前審査当日
助成金支給申請書
推薦書
事業主体が備えるべき要件等
チェックリスト
様式第1号
様式第1号の2
様式第5号
直接協会へ1部 当該年度の6月30日
(指定事業は別に定める。)
事業計画
変更承認申請書
様式第2号 直接協会へ1部 必要の都度
実績報告書 様式第3号 直接協会へ1部 事業完了の日から30日以内又は当該年度の翌年度の3月31日のいずれか早い日
請求書 様式第4号 直接協会へ1部

助成金支給決定通知で指定する日

▲UP
 提出書類様式
 
提出書類様式はこちらよりダウンロードして使用してください。
  ・助成金支給申請書(様式第1号)
・推薦書(様式第1号の2)
・事業計画変更承認申請書(様式第2号)
・実績報告書(様式第3号)
・請求書(様式第4号)
・事業主体が備えるべき要件等チェックリスト(様式第5号)
・全体事業計画書(参考様式1)
・事業継続理由書(参考様式2)
▲UP
 別表   事業内容、事業主体及び助成率(額)等
1 指定事業
  関係機関・団体等が相互に連携して次の事業を実施するのに要する経費に対し定額助成する。

事  業  名 事  業  の  内  容 事 業 主 体 助成額
(1) 静岡農業グローバル人材育成事業
静岡県農業のグローバル化に適応できる国際感覚やビジネス感覚に優れた農業人材を育成するため、農林大学校生等を対象に、海外派遣研修及び海外からの農業研修生との交流・連携活動等を実施する。 静岡県国際農業交流推進協議会 50万円
(2) 農業高校夢・未来塾開催事業
県内農業高校生を対象に、マネージメント能力や起業家精神を育成するため、先進農家、企業、大学、行政機関との交流、農業プランコンテスト等を実施する。 静岡県農業高等学校長会 100万円
(3) 青年組織のリーダー養成・組織強化事業
JA青年部組織の核となるリーダー及び地域農業の中核を担う人材を養成するため、「静岡県JA青年の主張発表大会」「静岡農業青年人づくり塾」等を開催する。 静岡県農業協同組合青壮年連盟 50万円
(4) 次代を担う人材確保・育成支援事業
新規就農者の安定的な確保を推進するため、静岡県への就農希望者を対象とした全国的な就農相談会への参画、県内就農希望者を対象とした受入農家現地相談会の開催などにより、新規就農をサポートする。 公益社団法人静岡県農業振興公社 150万円
(5) 静岡茶の販路拡大事業
茶の消費が低迷する中、農協を中心とする仕上茶の販路拡大を図るため、他県JAグループへの販売促進活動、消費地での商談会の開催、海外駐在員と連携した輸出促進活動等を実施する。 静岡県農業協同組合中央会 400万円
(6) 静岡県主要作物新管理モデル実証事業
生産者所得の向上を図るため、県主要作物や茶転換作物の実証圃を設け、新品種や生産技術の検証を行うとともに、成果について技術指導員に情報提供し、新技術等の普及を促進する。また、成果のとりまとめ・発表等を通じて、技術指導員等の資質向上を図る。 静岡県産地技術課題解決研究会 150万円


2 一般事業

 (1)担い手育成対策
 

 農業者等で構成するグル−プ・団体が、次の事業を実施するのに要する経費に対して助成する。助成率は事業費の2分の1以内とする。

事  業  名
事  業  の  内  容
事業主体 限度額
@ 農業者経営能力等向上事業
農業青年・女性グループ等の農業経営者能力、技術力等の向上を図るため実施する講座、研修、研究活動等の担い手育成活動 農業者等の組織
農業協同組合
40万円
A 担い手等広域交流促進事業
担い手の組織が行う地域(東・中・西部)を越えた研究集会や情報交換会等の活動 担い手の組織 50万円
B 生きがい農業応援事業
生きがいや自給、ファーマーズマーケット等への出荷を目指す農業初心者に対する農業の基礎研修 農業協同組合 40万円
C 農業・農村男女共同参画推進事業
女性の社会参画及び経営参画を促進するための意識啓発や男女共同参画の仕組みづくり活動
農業者等の組織
農業協同組合

40万円


 (2)地域農業振興対策
   農業者等で構成するグル−プ・団体が、次の事業を実施するのに要する経費に対して助成する。助成率は事業費の2分の1以内とする。但し、農業生産新技術等導入促進事業の独自開発のものについては、10分の10以内とする。
事  業  名
事  業  の  内  容
事業主体 限度額
@ 農産物マーケティング推進事業
マーケティング戦略に基づく新たな需要の創造を図るための市場調査、新商品開発、ブランド化、販売促進、地産地消の推進等のマーケティング活動 農業者等の組織
農業協同組合
50万円
A 農業生産研究グループ事業
地域農業の経営改善や生産技術の調査研究、特に新しい農業生産技術等の普及促進を図るための現地導入実証や産地化を図るための新作目の生産技術の研究開発 農業者等の組織
農業協同組合
50万円
B 安心安全な農産物を生産するための基盤づくり事業
IPMや資源循環利用等の持続的生産方式の導入、GAP(農業生産工程管理)等の認証取得、残留農薬の分析など、安全・安心な農産物の生産供給に関する研究活動 農業者等の組織
農業協同組合
50万円
C 農作物鳥獣等被害対策事業
有害鳥獣等の被害防止や駆除を推進するための研修会・講演会の開催、対策の実証研究等の被害対策活動 農業者等の組織鳥獣被害対策を行う市民団体
農業協同組合
40万円
D 農地集積、耕作放棄地活用等推進事業
農地集積のための合意形成、遊休農地や耕作放棄地の再生利用等、農用地の有効活用に取り組む組織の運営管理活動 農業者等の組織
耕作放棄地の再生等を行う市民団体
農業協同組合
40万円
E 農業生産新技術等導入促進事業
地域の農業振興を図るために、農協等が取り組む次の事業(独自開発のものは10/10以内 ) 農業者等の組織
農業協同組合
 
新商品開発販売研究事業
農産物の付加価値を高めるための新商品開発、試験販売活動や農産物の新流通システムの確立研究 50万円
農業新技術開発普及促進事業
新しい農業生産技術等を実用化するための現地導入実証や生産技術の研究開発 50万円
優良種苗供給事業
産地の強化を図るための新品種や優良種苗等の生産供給体制の整備と新品種の育成 50万円
  注) 農業生産新技術等導入促進事業は、基金利息収入減少のため、限度額を一律50万円で実施する。


 (3) 農村振興対策
   農業者等で構成するグループ・団体が、次の事業を実施するのに要する経費に対して助成する。助成率は事業費の2分の1以内とする。
事  業  名 事  業  の  内  容 事 業 主 体 限度額
@ 地域特産づくり推進事業
農地の有効活用や農林特産物の振興を図るための地域の特性を活かした新作物の導入、特産品開発、販売促進活動等 農業者等の組織 40万円
A グリーン・ツーリズム推進事業
地域の景観や伝統文化、体験施設等の地域資源を活用して取り組む農山村地域の活性化を図るためのグリーン・ツーリズム実践活動 農業者等の組織 40万円
B 食農教育支援事業
一般消費者や児童・生徒の食や農業に対する理解を促進するための農作業体験、調理加工体験、学校等との連携活動等の食農教育実践活動 農農業者等の組織
食農教育・花育を行う市民団体農業協同組合
20万円
C 朝市等推進事業
地元農産物の地域内流通及び消費者等との交流を促進するための朝市等の開設及び開設翌年度の運営活動 農業者等の組織 40万円
▲UP
 組織と事業推進体系図
<<拡大図(PDF)>>


▲UP
 ◎ 協会所有資料の貸出し

県内主要農産物フォト・ライブラリー
 当協会は、静岡県内の主な農産物写真集(1993年撮影)を作製して保存しています。また、2001年開催の「世界お茶まつり」O-CHA2001フォトコンテスト入賞写真集も保存しています。
 パンフレットやリーフレット等作成のための貸出しをしますので、ご利用ください。

 
(1) フィルム
  @ 野菜、花き、果実等(6.8p×5.4p)、35o判の2種類  計1,183枚
  A O−CHA2001フォトコンテスト入賞作品  69枚
(2) CD・ROM
  @ 野菜、花き、果実等種類別CD・ROM   8枚(フィルム533枚分)
  A O-CHA2001フォトコンテスト入賞作品  3枚(フィルム69枚分)
茶に関するパネル・写真
 茶に関する「パネルと写真」を平成10年度に作製して、静岡県農林技術研究所茶研究センターに掲示してあります。
 農業祭やイベント等でご利用ください。使用申込みは、当協会にしてください。
 
(1) 内容 : 世界の茶、日本の茶、静岡の茶、喫茶の文化、茶の栽培と製茶等
(2) サイズ : 1,456o×1,030oから四つ切りまで
 ◎ 協会ホームページ
 当協会は、協会事業をはじめ、静岡県農業を広く紹介するため、インターネットホームページを開設しています。

掲載内容「アグリカルチャー静岡」

  (1)農業振興基金協会の概要(事業のあらまし、事業計画、事業報告等)
(2)知ってる?静岡の農業(農業データ、全国に誇る農産物等)
(3)農業・農村の多面的機能(農業・農村の公益的機能の内容)
(4)フォトライブラリー(農産物の写真、O-CHA2001フォトコンテスト入賞作品)
(5)助成事業の優良事例紹介
(6)トピックス(県内各地の助成事業実施状況、助成事業の募集など事務局から情報等)

助成事業の提出書類(様式)

   ホームページから助成事業の助成金支給申請書等の「提出書類(様式)」がダウンロードできます。

URL  http://skkikin.ja-shizuoka.or.jp/

   「静岡県農業振興基金」で検索しても、最初に検索されます。
 ◎ 事業の問合わせ先
機    関    名 郵便番号   住      所 電 話 番 号
農業関係団体 県農協中央会東部支所 410-8544 沼津市三芳町2−1 (直)055-963-2761
県農協中央会中部支所 422-8619 静岡市駿河区曲金3−8−1 (直)054-284-9632
県農協中央会西部支所 438-0078 磐田市中泉971の6 (直)0538-32-8281
各農業協同組合
 営農指導担当課
各農業協同組合 各農業協同組合
行政関係機関 静岡県経済産業部
農業局農業戦略課
420-8601 静岡市葵区追手町9−6 (直)054-221-3611
賀茂農林事務所
企画経営課
415-0016 下田市中531の1 (直)0558-24-2076
東部農林事務所
企画経営課
410-0055 沼津市高島本町1−3 (直)055-920-2157
富士農林事務所
企画経営課
416-0906 富士市本市場441の1 (直)0545-65-2195
中部農林事務所
企画経営課
422-8031 静岡市駿河区有明町2−20 (直)054-286-9276
志太榛原農林事務所
企画経営課
426-0075 藤枝市瀬戸新屋362の1 (直)054-644-9212
中遠農林事務所
企画経営課
438-8558 磐田市見付3599の4 (直)0538-37-2268
西部農林事務所
企画経営課
430-0929 浜松市中区中央1−12−1 (直)053-458-7208
各市町
農業担当課
各市町 各市町

≪ 事務局 ≫
   公益社団法人静岡県農業振興基金協会
    〒422−8619  静岡市駿河区曲金三丁目8番1号 (農業会館5階)
    電 話 : 054−284−9545 (直通)
    JAグループ内通話 : アクセスコード+004−4410
    FAX : 054-284-9633(29年6月末迄) 054-284-6001(29年7月〜)
    E-mail: kikin@chu.ja-shizuoka.or.jp

▲UP